医療の使命を担いながら、社会全体で何処が変わっていったのでしょう。
クリニック経営にご参考になれば幸いです。 2024/１０/2２
―外的要因
ロシアのウクライナ侵略により、エネルギーの高騰と
パンデミックにより、大幅な財政支出になり
これらにより世界の情勢が変化しました。
―失われた３０年
2012年 デフレ脱却のために、「アベノミクス」政策を行いました。
「異次元緩和」「財政出勤」「構造改革」の三本の矢です。
マイナス金利の金融政策により、大規模な金融緩和を長期間行う
ことになりました。
従って、円の発行量が増えて相対的に円安の傾向になってしまいした。
Ex, 日銀は、金融政策を行う所で、財務省は、財政政策から経済政策を
行います。
景気の拡大や抑制については、財務省が図ります。
全省庁の最上位に立つのは、財務省です。
この異次元緩和に頼りすぎたため、過度な負担により後遺症が生じました。
異次元緩和は、一時的な処置として早い段階で撤退すべきでしたが
ずっと維持をしたため、今に弊害が出始めています。
―マイナス要因
国民の負担率の増加
1〜４%代 アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、カナダ
８% 日本は、社会保障の負担増加
国民社会保障の割合 ４８% 日本（2023年）です。
消費税の負担増加 アベノミクス以降から二度に渡り、消費税の引き上げ実施
２０１４年 ８%へ
２０１９年 １０%へ
上記のように、景気が芳しくない中、結果、家計に負担が生じることになりました。
短期間にこれほど税率を上げた国はなく海外と比較しても
過度に負担増の大きいことが分かります。
―円安とは
日本が、インフレになると物の値段が上がり円安になります。
円安は、海外からの輸入品など物価が上昇して家計に負担が
生じます。
円安は、同じ商品をより高い値段で購入することになり
家計を直撃してしまい生活が苦しくなります。
―インフレ率
インフレ率は、３%に上昇していてお金の通貨の価値が下がります。
一方で、国民が実感しているインフレ率は、実際に１４〜１６%と体感して
厳しいインフレを感じています。
「生活意識に関するアンケート調査」より
従って、企業は、インフレ場合は値上げをします。
同時に通貨、貯金、借金の価値も下がります。
―実質賃金
2024年４月時点で、実質賃金は、５、１%上昇しました。
一方で、物価の影響により実質賃金は、２５ヶ月間のマイナスになり
賃金がインフレに追いついていないです。
―政府の目的
インフレが続けば、政府の債務は縮小して実質的に軽減します。
政府として最終的に財政の健全化が目標です。
インフレが進めば、自動的に財政は改善して健全化になります。
―民間が取り入れること
日本は、長期間デフレ状況にあり、企業が価格を転嫁出来ない状況でした。
従って、しわ寄せを人件費に受けていて、賃上げが出来にくい状況にありました。
また、過去の政策は、「労働規制」働き方改革も組み込まれていました。
しかし、賃金面などに反映されずに至りました。
―クリニックの経営として
A 患者さんの通院は、家計の影響を受けます。
特に、無収入の高齢者は、インフレの影響を受けやすいです。
クリニックの外来に、通院回数などの減少などの理由になります。
B スタッフ
医療は、一般企業の会社とはかけ離れている職種です。
しかし、スタッフの意識は、労働条件、賃金面などから
どうしても他職種の一般職と比較します。
人手不足が懸念されるので、可能なら持続的に賃金を上げて人材を
確保します。
専門のスキル職で、人材を確保出来なくなると現場が持たなくなります。
また、スタッフの労働条件は、職務の役割分担、休みの取り方の改善
または働きやすい環境にするなど試みてください。
今後の取り組みとして経産省が、「新しい健康社会の実現」とあります。
予防医学の概念が注目されます。
「失われた３０年」の後遺症的な見解より、将来へ新しい道筋をたて
現在は、新たな変化期と捉えて、持続的な成長へ繋げるよう願います。
参照引用
「エブリシング・バブル」リスクの深層」2024年 エミン.ユルマズ 講談社
財務省
Ginza @１５５（経営） インフレの影響 ２０２４/１０
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