こんにちは、コンサルコムです

2024年秋から保険証の変わりにマイナンバーカードになります

病院の窓口は、保険証を扱いますが

今回は、制度の改正により混乱が生じるよう感じます。

１　日本の医療制度の成り立ち

―厚生労働省

１９６１年に医療制度として、国民皆保健制度が設立されました

理由は、1950年代に、人口の１/3にあたる人が

公的な保険に加入していないため、医療として社会保障制度が確立しました

従って、国民の加入している保険証は、保険者番号と記号が

記載されています。

目的は、人命を救うための方法として導入されました。

２　国民の義務についてご存じでしょうか

国民の義務は、３つあります

勤労の義務、教育を受ける義務、納税の義務があり

納税は、国民の義務とされています。

勤労をしてのちに納税を行うことで、社会保障を補うシステムです。

私たち日常は、身分証を提示する際に

通常は、運転免許証、保険証、パスポートのいずれかを提示して

これを公的な書類として確認を行います。

保険証は、人の命を預かるものです。

３　マイナンバーの普及について

―総務省は、国民の経済や社会活動を支える役割があり

国民生活の基盤を担う省庁です

保険証の変わりにマイナンバーカードを使うことで

個人の管理が、行えるようになります。

４　世界のマイナンバー制度

スエーデン、デンマークともに、社会保障の充実した福祉国家で

使用されています

制度が整っているために、医療や年金などの公的な社会保障の給付を

行ないます

従って、マイナンバーカードの制度は、社会保障の充実をした国が

機能をしています。

５　マイナンバー導入の主な目的

―A

２０１５年、マイナンバー制度を確立しました

２０２２年９月の時点は、４９%と普及していない状況です

このために、マイナンバーカードの普及を目指すことが目的です。

―B-

社会保障費で、医療費が上昇しています

マイナンバーカードの施行により、医療費３割程度の抑制して

医療費の削減が、出来るために導入をされます。

６　懸念事項

セキュリティーの問題

ITの使用に伴い情報流失の懸念と、個人保護のセキュリティーの問題が

あります

昨年は、病院の電子カルテにサイバー攻撃があり、個人の治療情報が

アクセス出来なくなる事象が起こりました。

プライバシーの問題

個人が特定出来て、さらに連動して病状や疾患まで把握が出来ます

何処まで、個人のプライバシーや情報が守られるのでしょう。

各省庁の取り組みの中で、本来は、行政機関の取り扱いで

慎重に取り扱いを行なうべきです

一般の民間の医療現場に委ねるには、安全面でリスクと負担が

生じてしまいます

基盤作りの未熟な段階で、民間で個人番号を担う責任と管轄が異なります。

このように、マイナンバーの実施と普及に向けて、移行中の段階で

医療機関が導入を行なうは、時期早尚です。

医療は、人の生命を守るために、医療制度を主体にする場です

本来の医療に、全力を注げるよう安心した体制が望ましいです。

この上で、医療費の削減を目指すなら、身体を動かすなど

予防医学の啓蒙を促せば効果的です。

国民の義務

https://www.nta.go.jp/about/organization/sendai/education/shiryo/pdf/syougaku/07.pdf

総務省

https://www.soumu.go.jp/menu_syokai/

総務省

マイナンバー普及率

https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html

日本医師会

https://www.med.or.jp/people/info/kaifo/history/

世界各国のマイナンバー制度

https://gdx-times.com/?p=1091

世界の社会保障費

https://www.globalnote.jp/post-10514.html

国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/index.htm

Ginza@112(事務)