今年２〜４月期の病院への調査です。

全国の病院の８割で、外来や入院患者数が減少をして、経営が悪化しています。

先月の5月の時点で、利益率は、平均１０%以上のマイナスになっています。

この先、コロナ感染症の第２波、第３波が到来した時に、

医療が対応できなくなる恐れがあると報告されています。

整形や外科の外来型クリニックにとり、深刻な事象です。

緊急事態宣言の発令は、4月から５月まで延長されましたので、

この間の医療収入が、反映されるのは６月以降になります。

上記の医療収入の減少に伴い、国の緊急的な助成金が提示されました。

前線で、矢面に立ち向かう医療従事者へ支援金は、

コロナ患者の診療を行った医療機関へ最大２０万円を、

該当する医療機関に勤務をして、

コロナ患者の診療がなかった場合、１０万円が給付されます。

通常、キャッシュフローは、2、３ヶ月位の余剰があります。

７月は、賞与の支払い及び、税金等の納付期間もあり、

何がしらかの対処をすることになります。

一方で、新たな運転資金が必要になります。

ワクチン接種が早ければ、来春頃とされています。

その頃までを見越して、枯渇しないように

余裕のある資金を、ストックするよう願います。

✔︎CASE

担当したクリニックの例について

先生に、新たな方針を導入して戴き、

売上は、4月期は、対前年比で１０%の減少で収まりました。

患者数が、直接に影響せずに済みました。

患者数(X) not＝　売上（y）

患者さんの外来数は、コロナ感染の影響で

３分の１まで減少していましたが、

実質、そこまでのダメージには至りませんでした。

医療収入が１割程度ダウンしても、季節的に良くあることで、

適時に回復を行えば良いのです。

先生は、もっと早く方針を取り入れたら良かったと。

たまたま、タイミングの良い時期に、

方針を取り入れて戴き、被害が最小であったことは、

何より功を奏する結果と言えます。

引用先

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434171000.html

@shirogane６７（経営）